注文住宅は大きな出費。しかし、国や自治体には住宅取得を支援する 補助金・税制優遇 が複数用意されています。

「知らなかった」だけで数十万〜数百万円の差がつくこともあるので、家づくりを始める前に、必ずチェックしておきましょう。

⚠️ 各制度は 年度ごとに改正・予算枠終了 があります。本記事は2026年5月時点の情報です。最新の詳細は必ず国土交通省・各自治体・施工会社にご確認ください。

国の主要な補助金制度

1. 子育てエコホーム支援事業（最大100万円）

省エネ性能の高い住宅を新築する 子育て世帯・若者夫婦世帯 を対象とした制度。

項目 内容
対象 18歳未満の子を持つ世帯 / 夫婦どちらかが39歳以下
補助額 長期優良住宅: 最大100万円 / ZEH水準: 最大80万円
条件 省エネ基準を満たすこと、施工会社が事業者登録していること

ポイント: 施工会社が 事業者登録 していないと受けられません。契約前に「子育てエコホーム支援事業に対応していますか?」と確認しましょう。

2. ZEH（ゼッチ）補助金

ZEH = ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。年間のエネルギー消費量が実質ゼロになる住宅向け補助金です。

区分 補助額
ZEH 55万円
ZEH+ 100万円
Nearly ZEH（寒冷地） 55万円

ポイント: 太陽光発電や高断熱化が必須。本体価格は上がるものの、長期的な光熱費削減 + 補助金で回収できるケースが多いです。

3. 住宅ローン減税（最大10年・最大409.5万円）

10年以上の住宅ローンを組んで取得した場合、ローン残高の0.7%が所得税から控除 される制度。

住宅区分 借入限度額 控除期間 最大控除額
長期優良住宅 4,500万円 13年 409.5万円
ZEH水準省エネ 3,500万円 13年 318.5万円
省エネ基準適合 3,000万円 13年 273万円
その他の住宅 0円 – 対象外

重要: 2024年以降、省エネ基準を満たさない住宅は 住宅ローン減税の対象外 となりました。家を建てるなら最低限、省エネ基準は必須です。

贈与・相続関連の優遇

4. 住宅取得等資金の贈与税の非課税（最大1,000万円）

両親・祖父母から住宅取得のための資金を贈与された場合、一定額まで贈与税が非課税 になる制度。

区分 非課税枠
省エネ等住宅 最大1,000万円
上記以外 最大500万円

ポイント: 通常の贈与税年間110万円の非課税枠とは別枠。両親や祖父母からの援助がある場合は、必ず活用検討を。

ローン金利の優遇

5. フラット35S（金利優遇）

長期固定金利住宅ローン「フラット35」の 金利優遇 バージョン。

区分 金利優遇期間 引き下げ幅
Sプラン（ZEH） 当初5年間 年▲0.50%
Aプラン 当初5年間 年▲0.25%
Bプラン 当初5年間 年▲0.25%

ポイント: 当初5年の金利が下がるので、最初の返済負担を抑えたい人 に有効。総返済額で数十万〜100万円超の差が出ます。

自治体独自の補助金

国の制度に加えて、都道府県・市区町村 が独自に補助金を出しているケースも多いです。

例: - 移住支援金（地方移住者向け） - 三世代同居・近居支援 - 太陽光発電・蓄電池の補助 - 若者世帯向け新築補助

💡 自治体補助は 国の補助金と併用可能 なことが多いので、必ず工事着手前に居住予定地の自治体窓口で確認を。

知っておきたい注意点

申請タイミングを間違えない

多くの補助金は 工事着工前 や 着手前 に申請が必要です。「家が完成してから申請」では遅いケースがあります。

施工会社と契約する前に、「どの補助金を使う予定か」を必ず共有しましょう。

予算枠が終了することがある

人気の補助金（子育てエコホーム等）は、年度の途中で予算枠が尽きる こともあります。早めの行動が大切です。

制度間の併用可否を確認

すべての制度が併用できるわけではありません。国の補助金と税制優遇、自治体補助の組み合わせは、施工会社や税理士に相談を。

まとめ：補助金を最大限活用するための行動順序

順序 やること
① 居住予定地の自治体ホームページで独自補助を確認
② 国の補助金（子育てエコホーム、ZEH等）の対象になるか確認
③ 住宅ローン減税の対象になる仕様か確認（省エネ基準は必須）
④ 親族からの贈与があれば、非課税枠を活用
⑤ 施工会社が 各制度の事業者登録 をしているか確認
⑥ 契約・着工前に 書面で補助金活用の合意 を取る

家づくりは情報戦の側面もあります。同じ家を建てるなら、使える制度はすべて使う のが賢い選択。

スマイバディでは、AIヒアリングを通じて「あなたの家づくり」に合った工務店をマッチング。補助金活用に強い工務店も多数登録しています。

まずは無料相談で、ご自身の希望と利用可能な制度を整理してみてはいかがでしょうか。